民法では、公序原則が法的・社会的秩序の柱を成すとされている一方で、この用語のコモンロー的な理解に基づく、長期的で一貫した公序を形成することは、明らかにより広い立法上のカテゴリーに入る。その意味で、公共の利益と公序は、カテゴリーとしては、民法制度における問題というよりももっとお互いに密接な関係にある。とは言っても、この二つは別個のカテゴリーである。しかしながら、公共の利益に訴え、公共の利益と公序を一つにすることによって（用語の不正確な定義によることが多い）、強力な議論を展開しようとする傾向が驚くほど強まっている。なぜなら、それが公序防衛の拡大と、公序に関する申し立ての増加につながるからで、国際社会の利益とは調和しないからである。公共の利益は、意味の不明確な法律用語ではない。特定の法的規則（法律、基準）に照らしてのみ定義可能な抽象的な用語である。その主体とは、定義は漠然としているが本質的には特定可能な集団を形成する人であり、通常、（絶対的）強行規範（国際私法では、慣習的に、すべてに優先する強行規範として知られるものの性質をもつ）において示されている。公序の負の作用とは対照的に、強行規範はポジティブな規範として作用する。しかしこれは、公共の利益に対する懸念が公序とみなされ、適切な法的手段によって保護されるほどに広がっていると考えられるという例外的な場合に限られる。公序は、（絶対的）優先的強行規範とは対照的に、 公共の利益とその主体を特定することは求めていない。